現在の顧問税理士がいまいち自社の企業活動に貢献しているとは言い難い、などの理由で顧問税理士を変更したいとお考えの経営者の方もいらっしゃると思います。
その時、重要なのは顧問税理士の変更のタイミングとその伝え方です。

この記事では、顧問税理士変更を行う際の顧問税理士の変更のベストタイミングとその伝え方についてご説明します。

■顧問税理士の変更のタイミング
顧問税理士を変更するタイミングは以下の２つです。

①決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後
②修正申告書を提出した直後

以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後
顧問税理士が法人税申告書に全く関与しない会社は、まずありません。したがって、毎年の法人税申告書を提出するタイミングが顧問税理士の1年間の仕事の区切りとなります。
申告期限を延長してしまっている場合を含めたとしても、決算期末日後３ヶ月以内に法人税の申告書を提出しなければなりません。
そのため、この決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後というタイミングで顧問税理士を交代すれば、次の税理士への引継もスムーズになります。したがって、この決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後は、顧問税理士を変更する都合の良いタイミングということになります。

②修正申告書を提出した直後
税務調査が完了し、修正申告書を提出した直後も、変更を伝えるよいタイミングのひとつです。一度税務調査を受けた年度の分に関して調査が行われることは基本的にはありえません。したがって、このタイミングが、顧問税理士を変更するのに都合が良いタイミングということになります。

■変更の際の注意点
顧問税理士を変更する場合には、以下2点に注意しましょう。

①顧問契約書の確認
税理士の変更を決めた際には、前の税理士との顧問契約を解除しなければなりません。顧問契約を解除する際には、顧問契約書に解除のタイミングについての記載がないか、違約金などに関する記載がないかを確認することを忘れないでください。

②税理士変更をしてはならないタイミング
結論から言うと、決算から三カ月前からは税理士の変更を行うべきではありません。なぜなら、決算を行うには１年分の税務処理、税務相談の内容を税理士が把握する必要があり、これを決算の三カ月前から行うことは難しいからです。また、税理士同士でこれらの情報の引継ぎを行うことは基本的にはないため、この点からも決算三カ月前に税理士の変更をお勧めいたしません。決算の三カ月前～法人税申告書の提出が完了するまでは今の税理士にお仕事を任せるようにしましょう。

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